新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 本市の顧問弁護士は、庁内各課が直面をする法的な問題についての相談対応を担っております。また、庁内の弁護士資格を有する職員は、庁内の法律支援や職員の法務能力の向上、顧問弁護士との有機的な連携といった役割を担っております。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 本市の顧問弁護士は、庁内各課が直面をする法的な問題についての相談対応を担っております。また、庁内の弁護士資格を有する職員は、庁内の法律支援や職員の法務能力の向上、顧問弁護士との有機的な連携といった役割を担っております。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 各区の子ども家庭総合支援拠点では、相談員の配置など体制強化を図ったことで、アウトリーチ型の相談対応がさらに可能となり、児童虐待の未然防止、早期発見につながっております。
謝礼金の活用によらずに、農家と障がい福祉施設のマッチングで得られた関係性を継承しながら、農福連携セミナーによる普及啓発や農福連携に関する相談対応など、障がい者が農業分野で幅広く活動できるように取り組みました。 次に、快適な生活環境の整備は、在宅の重度障がい者が快適で安全に日常生活を送ることができるよう、引き続き住宅リフォーム資金の助成を行いました。
ということで、虐待の相談対応件数が増加傾向にあるのと同時に、社会的養護を必要とするお子さんたちがまた増えている状況です。 このボリュームゾーンが小学校の高学年から中学生です。非常に養育の難しいお子さんたちが保護されて、社会的養護の場を必要としており、里親さんたちにそういった難しいお子さんたちを養育していただくための養育力をつけていただくというのが課題になっています。
委託事業者は、地域性に即した相談対応ができる市内もしくは県内の事業者で、的確に相談対応ができる専門スキルの高い事業者など、慎重に選定されたい。また、担い手の育成に取り組まれたい。 相談者の立場に立った苦情担当者の配置や、児童相談所職員の増員などによる体制強化を求める。 児童相談所庁舎整備改修事業について、 地下埋設物の除去は前所有者の県と再度、補償の交渉が必要である。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 今年の６月に国は、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を目的に児童福祉法の改正を行っております。
そのほかにも、子育て支援センターや各区子育て支援課での相談対応や、子育て世帯同士の交流事業等を行っておりますが、ただし、御指摘のとおり、特に未就園児がいる世帯は、孤立化によって虐待などのリスクが高まるおそれがあるため、一人一人に寄り添いながら伴走型の支援が必要であると認識しております。
と弁護士との連携体│ │ │ │ │ 制について │１３６│ │ │ │児童家庭支援センターについて │１３８│ │ │ │ 児童家庭支援センターの相談件数と対応能力につ│ │ │ │ │ いて │１３８│ │ │ │ 虐待通報対応や相談対応
先ほどの部長のお話では、本市には無戸籍者は今いらっしゃらないというお答えでございましたが、手続方法をはじめとして本市窓口に持ち込まれる相談の内容、また新たに戸籍を作るための相談対応、本市としての支援、あるいは相談者に対しての寄り添いについて、お伺いいたします。 ○副議長（金子益夫） 鈴木市民生活部長。
また、その件数は当初事業委託をする際に見込まれていた件数か、そして現在の児家センの相談対応能力をどのように分析しているか教えてください。 健康福祉局長、お願いいたします。
また、罹患後症状に関する相談については、県が設置いたします新型コロナウイルス感染症専用相談窓口にて受け付けておりまして、本市では保健所においても相談対応を行っております。当該症状のある方々を必要な医療に確実につなげていくことが重要であると考えておりまして、今後もかかりつけ医などの医療機関との連携を図りつつ、丁寧な案内に努めるとともに、専用相談窓口等の周知を図ってまいります。
(2) 無戸籍となる理由と、戸籍がないことで生じる問題とは (3) 無戸籍に関しての相談内容と、新たに戸籍を作るための相談対応と支援は (4) 無戸籍者が減るためには、行政や当事者に何が必要か。
…………………………………………………………（１３７） ・児童家庭支援センターについて……………………………………………（１３８） 児童家庭支援センターの相談件数と対応能力について………………（１３８） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１３８） 古川智子議員質問………………………………………………………………（１３８） 虐待通報対応や相談対応
今まで、そしてこれからも含めてこの急変世帯への相談対応など、何か行政としてもサポートできるところがあるかと思いますが、その辺は検討されたのか、また今後、何か対応をされるのか。いかがでしょうか。 ◎武藤正明 福祉総務課長 生活困窮者自立支援制度や住宅確保給付金など、様々な既存の事業があり、そちらを活用していただくことを考えていますので、現在それ以外の上乗せ等の補正については考えていません。
また、地域での活動件数５万5,960件、これにつきましては、地域コミュニティの支援に、例えば、イベント等に顔を出したり、あとは自治会とか自治協議会とかに顔を出したりとか、あとは相談対応に現場に出かけて、いろいろ確認事項をしたりとか、その他もろもろを重ねて積み上げたものでございます。 以上でございます。 ◆福永洋一 委員 設置時は49名ということで、３年間ということですね、結局。
たりましては、（１）の③において、適正な職員体制の構築を図っていくこととしましたほか、同じく（１）⑤の担任補助員や（３）の②幼小連携支援員として、小学校低学年の担任の経験がある退職教員、特別支援学級や通級指導教室での指導経験のある退職教員等をここでは想定しておりますが、それらの方々を幼稚園各園に配置し、これまで培ってこられた様々な御経験を生かしていただき、幼稚園教諭の補助や就学に不安を持つ保護者への相談対応
児童虐待相談件数の増加、社会的養育の充実、地域における支援の強化が課題となり、この拠点を設置することで、子ども家庭支援員や虐待対応専門員を配置し、子供家庭支援全般に係る実情の把握や情報の共有、相談対応を行います。また、要支援・要保護児童や出産前から福祉的支援を要する特定妊婦への個別支援を行います。これらにより、児童虐待のリスクのある家庭の早期発見とケアが可能になります。
次に、原油高騰対策につきましては、国において補正予算等を活用し価格抑制策等に取り組む中で、本市では、各分野で相談対応等の支援を行っております。原油価格の安定には、状況を踏まえた柔軟な対応が重要という認識の下、引き続き国の動向等を注視しつつ、さらなる対策が必要な場合は国に対する要望等の対応を行ってまいりたいと考えております。
現状、妊娠を理由に退学を勧めるという不当な取扱いは当然のことながらしておりませんし、それから、各高校からそういったもののそれ以後の実態も把握していないというか、確知しておりませんので、引き続き、この考え方を進めて、相談対応の窓口を広く開いていくという形で対応してまいりたいと思っております。
では、本市の状況はといいますと、直近の2016年の相談対応件数は570件でしたが、その後、毎年20％強の高い伸び率で増え続け、2019年に1,114件と1,000件の大台を突破し、翌年の2020年には1,360件となり、全国同様に、６年間ずっと過去最多を更新しました。 国は2016年の改正児童福祉法を受け、児童虐待を受けた子供たちに家庭的養育環境を提供するために、里親委託に力を入れ始めました。